明珍幸一・日本船主協会会長

米国通商代表部（USTR）が検討している中国関係船の入港料課徴案について、「米国で経済安全保障の観点から自国造船業界を再び振興するという機運が高まっていることが背景だと思います」と日本船主協会の明珍幸一会長。「しかし、それに今回の案が資するのかどうかは、われわれは納得していません。こういった入港料を徴収することで海上輸送を通じて輸入される物資の価格が上がってインフレを引き起こしかねない、も...