2021年2月22日

菅原淳一・みずほ総合研究所政策調査部主席研究員

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RCEP(東アジア地域包括的経済連携)について「15カ国で発効することになると、日本のFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)カバー率は輸出で6割、輸入で7割弱にまで拡大します」と阪神港ウェブセミナーの中で解説するのは、みずほ総合研究所政策調査部の菅原淳一主席研究員。RCEPの経済的な意義が大きいことを強調する。「阪神港の輸出入貿易相手国を見ますと、RCEP諸国との貿易割合が大きい特...