久保昌三・日本港運協会会長

「港湾荷役の遠隔操作により屋外労働が減り、労働災害も無きに等しくなります。女性・若者・高齢者など多様な人材の確保が容易となり、労働環境の改善が図られます」と話すのは日本港運協会の久保昌三会長。「労働安全への関心が高まり、自働化が理解され、現在では世界で60ターミナル近くが自働化・遠隔操作化されています。遠隔操作ターミナルは作業現場で働く人たちの安全と雇用を格段に改善するもの。今後は安全基準...