2026年11月18日無料公開記事

海運のデジタル化、協業が重要
ノルウェー大使館、海事セミナー開催

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 駐日ノルウェー大使館は16日、都内で海事産業のデジタル化をテーマとしたセミナー「Building the Digital Shipowner」を開催した。日本郵船による基調講演に続き、ノルウェーの海事関連企業7社が船陸間通信、データ活用、サイバーセキュリティー、舶用部品の供給、人材育成などの取り組みを紹介した。船舶のデジタル化を進める上では、個別の技術導入だけでなく、異なるシステムやデータの連携、企業間の協業、人材や組織文化の変革が重要になるとの認識が示された。
 セミナーはノルウェー海事ビジネスネットワーク、在日ノルウェー商工会議所などの協力で開催された。冒頭、ノルウェー大使館のガウテ・トステルード氏があいさつし、日・ノルウェー両国の長年にわたる海事分野での協力関係に言及。デジタル技術が海運の環境負荷低減や安全性、効率性、レジリエンスの向上に重要な役割を果たすと強調した。
 基調講演では、日本郵船の赤松一・DX推進グループ長代理が「良い競争を支える良い協業」と題して講演した。船社間の競争を維持しながら、共通の課題には業界全体で取り組むことの重要性を指摘。具体例として、RORO船社や荷主、検証機関などが参加する「グローバルROROコミュニティ(GRC)」を紹介した。GRCは温室効果ガス(GHG)排出量の算定方法の共通化やデータの信頼性向上を目指す取り組みで、RORO船社11社、荷主4社、検証機関3社などが参加している。また、サイバーセキュリティー対策でも企業の枠を超えた情報共有や協力が不可欠だとした。
 続く企業講演では、デジタル化に必要な機能を8つの段階に分けて紹介した。ノルウェー船級協会(DNV)は、船舶の運航データを社内だけでなく、用船者や規制当局なども信頼して利用できるようにするため、標準化や第三者検証が重要になると説明した。マーリンクは複数の衛星通信網と地上通信を組み合わせた船陸間通信や、船舶のサイバーセキュリティー対策を紹介。ノルウェーの船舶データ基盤提供会社ラー・ラブス(RAA LABS)は、異なる船舶や機器から取得したデータの名称や単位を統一し、船隊全体で比較・活用できる仕組みの重要性を訴えた。
 ナブトール(NAVTOR)は、航海計画や船位、燃料消費量、気象・海象情報などを組み合わせ、船舶と陸上拠点が運航状況を共有し、適切な意思決定につなげる仕組みを紹介した。ペラガス(PELAGUS)は、舶用部品の図面をデジタル化し、3Dプリンティングなどによって必要な時に必要な数量を製造するオンデマンド製造を説明。川崎重工業との協業事例では、部品の設計を最適化することで軽量化を実現し、製造納期も大幅に短縮したと説明した。
 人材面では、デュアログ(DUALOG)が船員を対象としたアンケート結果を紹介。調査では船長の多くが陸上との連絡に多くの時間を費やしていることが分かり、私用のメッセージアプリなどを業務に利用している実態も示された。デジタルリテラシーの向上と情報共有の仕組みづくりを課題に挙げた。セイファー(SAYFR)は、船員が失敗や問題を安心して報告できる組織文化の醸成が、船陸間の信頼関係の強化や安全性向上につながると説明した。
 セミナー終了後にはノルウェー大使公邸でレセプションが開かれ、日本とノルウェーの海事関係者が交流した。
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