トン税、抜本的改善を要望
長澤船協会長「日本籍要件見直し、船主へ適用拡大を」

　日本船主協会の長澤仁志会長は9月30日の定例記者会見で、2027年度税制改正に向けた重点要望として、トン数標準税制が日本商船隊の国際競争力強化に資する制度となるよう、日本籍船要件の見直しや船主への適用拡大など抜本的に制度を改善した上で、延長するよう求める考えを示した。国際船舶にかかる登録免許税、固定資産税の特例措置についても拡充・延長を求めた。 　発言要旨は次の通り。 ＜税制改正...