外航海運税制、経済安保から検討
国交省海事局・税制改正要望

　国土交通省海事局は2027年度税制改正要望で、外航海運税制について、「経済安全保障の確立といった観点から、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」ことを求める。具体的な中身は、7月に発足した「外航海運税制に係る有識者検討会」で議論する。日本商船隊と日本籍船、日本人船員、日本造船業の経済安全保障上の重要性を確認したうえで、これらの維持・拡大に資する税制の存続や見直しを要望するとみられる。 ...