ケプラーの海事サービス、法人利用100団体突破

　船舶やコモディティの情報・分析サービスを提供するケプラーは、日本での「マリントラフィック（MarineTraffic）」をはじめとする海事分野の製品の法人利用者が100団体を超えたと明らかにした。2024年時点で法人向けの「マリントラフィック」の利用者は約20団体。昨年1年間で日本での新規利用が大幅に増加した。利用者は船会社、メーカー、調査・研究機関、金融機関、商社、フォワーダー、サプライヤー、ブローカー、官庁など幅広い。
　ケプラーが提供している主な製品は、船舶トラッキングや船舶情報、港湾分析情報などの「マリントラフィック」、船舶トラッキングや気象情報などを提供する「マリタイム・データ・サービス」、制裁船・制裁オーナーシップ・制裁貨物・違法行為などを扱う「リスク&コンプライアンス」、コンテナ到着・遅延予測やターミナルごとの混雑分析を提供する「コンテナ・インテリジェンス」、船舶業務向けメールシステム「MT Inbox」など。船舶実務やトラブル調査、顧客・競合・マーケットの分析、研究・調査、コンプライアンスやリスクの確認などさまざまな分野で利用されている。
　利用拡大の背景について同社の山田優氏は「2025年より、日本人スタッフが現地・対面・日本語で、専門知識をもって徹底的に対応する体制になった。単なるベンダーではなく、課題解決に伴走するパートナーとして取り組む姿勢がお役に立てていると感じている」と述べた。さらに「製品の進化スピードも速く、例えば昨年から今年にかけて大幅にリリース・アップデートされたリスク&コンプライアンス機能は、その有用性から急激に使用されるようになった。既存システムも、日本の顧客の要望を受けて、ドック時期や船番、機関情報などを反映するなど、改善を迅速に進めたことも大きい」との認識を示す。
　ケプラーは23年に船舶動静情報サービスの「マリントラフィック」、昨年には船舶追跡の衛星データプロバイダーであるスパイア・マリタイムを買収するなどして、海事分野の情報・分析サービスを強化。これが利用者の拡大に結び付いている。