非可食作物バイオ燃料を調査
栗林商船、日本植物燃料と基本合意

　栗林商船は8日、バイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査への共同参画のため、燃料スタートアップの日本植物燃料と基本合意書を1日に締結したと発表した。モザンビーク国内で、非可食作物のジャトロファの栽培や収穫、搾油、バイオ燃料の保管まで、同国内での一気通貫の体制構築を計画。ジャトロファ燃料の安定した供給網構築を目指す。
　この事業では、モザンビーク国内でフェンスとしての植樹や荒地の再植林を進めることで地域の緑化を促し、現地でバイオ燃料を製造する。日本への輸送をはじめ、モザンビーク国内外への流通・販売を計画しており、安定供給のためのサプライチェーンを構築していく。加えて、ジャトロファの剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として活用することで土壌改良を促し、農業生産の向上を図る。これら一連の活動を通して、半乾燥地の緑化と持続可能な農業基盤を整備し、地域の環境保全に貢献していく。また、段階的な事業拡大に伴い、現地での雇用や仕事を増やし、多くの農家と栽培契約を結ぶことで安定した収入源を確保し、人々の生活基盤を支える。
　事業主体である日本植物燃料は、栗林商船との取り組みに先行して、大手総合商社や大手海運会社らとの間で事業化調査への取り組みについて合意。この調査は経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」にも採択され、持続可能なエネルギー供給の確立に向けた公的支援を受けている。
　栗林商船は「非可食作物であるジャトロファを未利用地を活用して栽培することで、食料作物生産と共存しながら、安定したバイオ燃料供給が可能となる」としている。