《連載》シップリサイクル③
条約対応、日本船主の準備進む
解撤時はヤードの遵守状況の確認を

　シップリサイクル条約発効により、外航船主にまず求められるのは船内の有害物質などの情報で構成されるインベントリ（IHM）の作成だ。解撤時、リサイクルヤードはIHMを参照しながら船舶リサイクル計画書（SRP）を作成する必要があり、IHMは労働者の安全確保や環境に配慮した解撤に重要なものとなる。船舶の解撤に関する欧州規則（EU-SRR）がシップリサイクル条約に先行して開始されていたことから、日...