CDRクレジット、30年までに10万トン
郵船グループ、除去はスコープ1削減と同等

　日本郵船は27日、同社グループが二酸化炭素除去（CDR）をスコープ1（直接排出する温室効果ガス）削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解（ポジションペーパー）を発表した。CDRによって削減された二酸化炭素（CO2）量を環境価値化して取引できるようにした「CDRクレジット」の試験調達を2025年度から開始し、2030年までに10万トンの償却を目指す。 　エネルギー効率の最大化や次世代...