船主にも船舶データ活用の機運
燃費規制で運航の詳細把握の必要性

　国内船主（船舶オーナー）が、船舶の運航に関する詳細なデータの収集・活用に関心を高めている。これまで船舶データは、主にオペレーター側が運航効率改善による燃料費用削減などを目的に活用する例と、造船所が自社建造船の性能確認のためにデータを取集・活用するのが中心だった。だがＩＭＯ（国際海事機関）の燃費実績格付け（ＣＩＩ）制度や欧州の排出権取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）などの導入で、船主にとっても船舶の...