金融関係者、船舶経費上昇を警戒
国内船主案件、コロナ項目新設も

　国内船主（船舶オーナー）による新規投資で、金融関係者が船舶経費上昇への警戒感を高めている。世界的なインフレ傾向の中で、船員費や修繕費の上昇が見込まれているからだ。案件審査時の前提条件としてコスト上昇率を高めに見積もったり、船員確保の難易度に応じて船種ごとに差をつける手法も浮上している。新たな費用項目として、コロナ対策費も織り込むべきとの意見もある。インフレをどの程度考慮すべきか、関係者は...