海運造船の競争力強化を、技術推進
総合海洋政策本部参与会議、菅総理に意見書

　総合海洋政策本部参与会議は29日、同本部長の菅義偉内閣総理大臣に意見書を手交した。緊急に取り組むべき施策として、東シナ海などの情勢変化への対応、カーボンニュートラル実現に向けた海洋の貢献の２点を挙げ、意見書を参考に政府の海洋政策を進めることを要請した。その中で、海運業・造船業を日本の経済と生活を支える基盤として重要な産業と改めて指摘し、自動運航技術をはじめとするデジタルトランスフォーメー...