拡充部分の要件は特償制度と同一に
国際船舶の固定資産税特例措置

　自民・公明両党は10日、2021年度税制大綱を決定した。海運業界が要望していた「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長」について、一定の性能を有した国際船舶（特定船舶）の課税標準を36分の１に拡充したうえで、３年間延長する。特定船舶の環境性能要件については、船舶の特別償却制度における特定船舶と同一になる見込みだ。また船舶の特別償却制度については、要件を一部見直したうえで、現行の措...