「柔軟なトン税へ見直しが必要」
船協・内藤会長、官民一体の先進船舶導入も要望

　国土交通省が８月31日に開催した外航政策のあり方を検討する交通政策審議会海事分科会第２回国際海上輸送部会で、日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）が業界の現状と、今後行うべき施策について述べた。内藤会長は日本の外航海運業の国際競争力強化に向けて、「トン数標準税制は、導入当時と現在で業界の環境が大きく変化している。事業環境の変化や現状に則した、柔軟なトン数標準税制になるよう見直す必要が...