トン数標準税制見直しなど要望
日本船主協会、自民党の合同会議で

　日本船主協会は16日、自由民主党の「海運・造船対策特別委員会」と「海事立国推進議員連盟」の合同会議に参加し、トン数標準税制の見直しなどを要望した。同協会からは内藤忠顕会長、中島孝副会長、小野芳清理事長が出席した。 　内藤会長は、外航海運産業の「国家戦略産業」への位置づけや、「経済安全保障を現場で担っている外航海運企業の国際競争力強化」を理念とした海運政策の確立などを要望。また、日本の海運...