ＦＣ確保優先、投資選別など推進
日本郵船、中計方針には変更なし

　日本郵船は25日に発表した20年３月期通期決算と今期見通しにおいて、新型コロナウィルスへの対応として、今期はフリーキャッシュフロー確保の優先や新規投資案件の選別を進める方針を示した。またセグメント別の見通しとして、「コンテナ船やドライバルク、自動車輸送は大きな影響を受ける」として、特に自動車輸送部門では状況に応じて一部売船やスクラップを検討し、減便やコスト削減に配慮した事業運営を行う方針...