９月期以降は納付金の徴収不要に
内航総連、暫定措置事業終了に向け

　日本内航海運組合総連合会は12日の第634回理事会で、暫定措置事業の円滑な終了に向けた方針を決定した。規定で定める収支相償う時期は2021年８月になると考えられ、現時点での建造等納付金の納付状況に基づくと、20年９月期以降の徴収は不要となるとした。今後、方針に基づく規程改正について国土交通省との検討に着手する 　内航総連の建造申請は例年５月、７月、９月、11月、１月に行われる。20年の建...