四日市市/鳥羽市に続き３例目
志摩市、船員の住民税減免措置を実施

　全日本海員組合は５日、三重県志摩市で長期外航勤務に従事する船員に対して、４月１日以降住民税の減免措置が実施されると発表した。住民税減免措置を実施している自治体は、三重県四日市市と鳥羽市に続き、志摩市が全国で３例目となる。 　４月１日以降、志摩市では１年間に船上での勤務期間が６カ月を超える外航船員に対し、市民税が減免される。減免の割合は市民税均等割の税率に相当する額の２分の１。減免を受けよ...