船協会員への影響額は約25億円
パナマ運河庁のサーチャージ導入で

　日本船主協会は21日、パナマ運河庁（ＡＣＰ）が運河の水不足を背景に公表した上水サーチャージなど新料金導入の延期などを求め、13日に船協の中島孝副会長らがパナマでパナマ政府要人と会談を行った結果を発表した。パナマ側は水不足問題に対して一刻も早く対応を取らざるを得ないとの主張を崩さず、予定通り渇水対策措置は15日から開始となった。船協によると、パナマ運河に水を供給するガツン湖の現在の水位に基...