海運税制延長に謝意
内藤船協会長がコメント

　12日に取りまとめられた2020年度与党税制改正大綱で、来年３月末で適用期限を迎える「外航船舶の圧縮記帳（特定事業用資産の買換特例）」と「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」について、ほぼ要望通りの延長が認められた。日本船主協会は税制実現を受け同日、内藤忠顕会長（写真）のコメントを発表した。 　コメントの中で内藤会長は「こうした結論をいただいたことは、国会議員の諸先生方の海運業界に対する...