船舶特償率、先進船舶２％上乗せ、従来船は１％引き下げ、来年度税制改正で

船舶特償率、先進船舶２％上乗せ従来船は１％引き下げ、来年度税制改正で   　自民・公明両党は14日、2019年度税制改正大綱を決定し、海運業界が要望していた船舶特別償却制度と中小起業投資促進税制の２年間の延長が認められた。船舶特償は、外航船のうち「特定先進船舶」の特別償却率を現行から２％上乗せし、日本籍船20％、外国籍船18％とする。一方で外航の従来船については現行から１％引き下げ、日本籍...