税制大綱、海運業界の要望実現

税制大綱、海運業界の要望実現 トン税の対象、用船への拡大が決定 　政府は８日、2017年度税制大綱を決定した。海運関係では５つの租税特別措置が認められ、このうちトン数標準税制については船舶運航事業者（オペレーター）が海外子会社を通じて保有している船舶への制度維持に加え、日本の船主（オーナー）が海外子会社を通じて保有している船舶への制度対象の拡充が認められた。海上運送法等の改正を前提に拡充...