受注残4年分に迫る異例の高水準
国内中小型造船業、中小型造工調査

　日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所（41社）の手持ち工事量が約3.92年分となったと発表した。同会の調査によるもので、2026年6月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近7年の年間竣工量平均から算出した。内航船、外航船ともに手持ち工事量が増加しており、4年分に迫る異例の高水準となった。 　中小型造工では四半期に一度、会員企業を対象に手持ち工事量調査を実施している。会員企...