人材投資支援、LNG船日韓連携も
海事4団体、35年造船再生へ国に要望

　日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会、日本船主協会の海事産業4団体は21日、金子恭之国土交通大臣に、造船業再生に向けた要望書を連名で提出した。2035年の国内建造能力倍増などの実現に向け、現行の造船再生基金などでカバーされていない重要課題として、舶用機器や船舶修繕への支援、人材確保に向けた投資支援、LNG船建造再開への日韓政府間連携や船価差補助などを挙げ、支援を要請した。...