国交省に機関整備業支援を要望
舶用機関整備協会、適正工賃確保や価格転嫁へ陳情

　日本舶用機関整備協会（冠康秀会長＜今治ヤンマー社長＞）は18日、国土交通省海事局に対し、舶用機関整備業の持続可能な整備体制の維持に向け、適正工賃の確保と価格転嫁への支援を求める陳情書を提出した。 　同協会によると、舶用機関整備業は地方の中小・零細事業者が大半を占め、発注側との価格交渉力が弱いことから十分な整備費を確保できない状況が続いている。陳情では、整備技術者の確保、後継者・人材不足...