2026年1月6日
建造倍増へ造船連携による集約化
政府が造船再生ロードマップ、修繕体制構築も
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国土交通省と内閣府が「造船業再生ロードマップ」をまとめた。2035年の船舶建造能力を従来比2倍の年1800万総トンに高めるための具体策として、官民で各3500億円を投じて設備投資による建造能力アップを図るほか、造船プロセスの生産性向上に向け人工知能(AI)やロボットの研究開発と導入を支援する。さらに、提携や再編などを通じて造船所を1~3グループ体制とし、設計・建造のリソース最大活用を図る...
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