国内中小型造船業、受注残3.3年分確保
中小型造工調査、内航主力も2.6年分

　日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所の手持ち工事量が約3.3年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年9月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近7年の年間竣工量平均から算出した。同調査による手持ち工事量は2024年に手持ち工事量3年分を超え、3.3年分前後の高水準を維持している。内航船を主力として建造する造船所も2.63年分の手持ち工事量を確保している。...