新規設備投資計画の一部は最短2030年に
国内造船業、設備メーカーなど納期長期化で

　国内造船業の設備投資が拡大するなか、生産設備の製造メーカーや建設業をはじめとする納期の長期化により、今後新たに検討を開始する大型設備投資の一部は、稼働が早くとも2030年となる見通しだ。日本の造船所では、新造船の需要回復に伴う建造能力の拡大のため、造船用クレーンをはじめとした生産設備の代替・新設需要が急激に高まっている。生産設備の製造メーカーの需給も逼迫しており、一部では納期が現時点で5...