海外への情報発信を強化
IoS-OP組織、星港セミナーでデータ活用事例など紹介

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、海外向けの情報発信に注力している。このほど、シンガポールでセミナーを開催。海外企業を含むIoS-OPコンソーシアムのメンバーらが登壇し、IoS-OPについて紹介したほか、環境対応に向けたデータ活用の事例やサイバーセキュリティなど、最新動向について講演を行った。
　8月28日に開催し、船主や船舶管理会社、オペレーターなど78人が参加。セミナーではゼロエミッションに向けた船舶の開発や、脱炭素のためのデータ活用、防汚塗料、PBCF（プロペラ効率改善装置）・風力推進に関するデータ活用の事例紹介、サイバーセキュリティ対応のソリューション、欧州排出権取引制度（EU-ETS）や欧州の燃料油規制FuelEUマリタイムの管理、本船サイバーセキュリティといった多岐にわたるテーマが取り上げられた。講演者は次世代環境船舶開発センター（GSC）、ShipDC、中国塗料、商船三井テクノトレード、ナパ（NAPA）、日本海事協会、そして海外企業のナバリノ（Navarino）が務めた。
　セミナーに合わせていくつかの船社訪問も実施。環境規制への対応に関する質問や話題が多く上がった。防汚塗料に関するプレゼンテーションでは、予定航路や錨泊地に応じて海洋生物付着リスクが高いエリアを事前に通知してほしいとの要望が複数寄せられ、汚損の予防に対する関心の高さが示された。
　今回のシンガポールでのセミナーは、対面形式としては2回目、リモート開催を含めると4回目となる。ShipDCは同様の内容で、11月に台湾でのセミナーも予定している。国内外で統一した情報提供を行うことで、業界関連企業の購買選定や業務改善に役立ててもらう狙いだ。また、海外では1社単独での集客が難しいことから、複数企業をまとめた集中形式での開催を定着させている。
　IoS-OPコンソーシアムは国籍要件を定めておらず、活動には海外企業も加わっている。今後は海外で中核的役割を担い得る企業を見いだしつつ連携体制を整え、こうした取り組みをさらに広げていきたい考えだ。