新造船商談、慎重姿勢強まる
各国とも手持ち工事確保

　新造船市場では現在、新規商談での様子見の傾向がみられている。日本をはじめ各国の主要造船所が3年分以上の船台を完売しており、商談の主戦場が先物となっていることや、資機材価格の高騰や人件費の上昇などによる建造コストも増加。海運市況が下落基調の船種・船型もあることから、発注者と造船所の双方に慎重姿勢が強くなっているようだ。 　「当面の手持ち工事を確保していることもあり、受注機会を1〜2年以上...