船舶部品の安定供給へ設備投資を支援
政府、主機関など経済安保の重要物資に指定

　経済安全保障推進法の「特定重要物資」に、船舶の部品が指定されたことに基づき、国は船舶のエンジン、プロペラ、ソナーについて、安定生産体制の確保に向けた設備投資を支援する。５年間で総額約106億円を活用する。ウクライナ危機などを背景に供給網の分断によるリスクが懸念される中、日本の輸出入のほぼ100％を担う海上輸送を守るべく、船舶の部品の国内生産体制を強化する。 　政府は昨年12月、船舶の部...