短納期化で円高リスク縮小
国内造船、受注船の採算見えやすく

　国内造船所では、手持ち工事の減少に伴い新規受注船の対象納期が2022～23年と期近なポジションになっている。短納期受注の難しさがある一方、受注船の採算変動リスクが比較的小さくなるという効果も生まれている。とりわけ、変動要因として最も大きい対ドル為替については、先物予約のレートが足元の円安に近い水準で確定できる状況で、円高リスクを回避しやすい。資機材価格の変動も、ある程度の幅の中で想定でき...