横浜港運協会、京浜港湾運営会社の国過半出資など提言

京浜港湾運営会社、国過半出資で 横浜港運協会、貸付料「超低額・ガラス張り」に 　横浜港運協会（藤木幸夫会長）は16日に開催した拡大理事会で、国際コンテナ戦略港湾政策に対する提言を公表した。その中で、戦略港湾内の国際コンテナターミナル（ＣＴ）については「国が直轄する“天領”とするべきだ」と主張。そのうえで、京浜港の“天領”を運営する「京浜港湾運営会社」を国が51％以上出資する形で早期に設立...