主要地銀、船舶融資を継続、自己資金１～２割

主要地銀、船舶融資を継続 自己資金１～２割、為替70円が前提 　　船舶融資を手掛ける主要地方銀行は、国内船主（船舶オーナー）に対して引き続き成長資金を供給していく考えだ。しかし、各行とも船主に対して１～２割の自己資金投入や、為替が１ドル＝70円の超円高でも赤字にならない案件を求めており、融資は続けるものの選別傾向を強めている。邦船社などオペレーターが海運不況で投資を縮小している中、地銀...