大阪市港湾局公舎の廃止撤回で協議、地元住民に危機感

大阪市港湾局公舎の廃止撤回で協議 震災で地元住民の危機感高まる   　大阪市港湾局の職員公舎（港区築港）が廃止されることに対し、地元住民が津波避難用の防災拠点として存続を希望し、撤回を求めている。東日本大震災を受け、地元では危機意識が高まっており、両者は11日、大阪市内で協議し、相互の意見を確認した。 　公舎は海岸から近く、８階建てで56戸入居可能。96年に13億1000万円かけ建設さ...