基幹労連、温暖化対策の雇用影響を懸念

基幹労連、温暖化対策の雇用影響を懸念 　基幹労連は10日、政府が導入を検討する地球温暖化対策について「日本１国だけの目標のみをターゲットに、国民の負担を増大させる仕組みが重複して検討されている」として、国 内雇用への影響を懸念する事務局長談話を発表した。 　談話は環境税の実効性について疑問を呈し、排出権取引については「統制経済そのもの」で「わが国の健全な発展を阻害し、結果的に炭素リーケ...