日本郵船、部門毎に資本効率目標、３年で計画未達は再構築対象

日本郵船、部門毎に資本効率目標３年で計画未達は再構築対象　日本郵船の内藤忠顕専務（経営企画本部長、チーフファイナンシャルオフィサーを兼務＝写真）は本紙のインタビューの中で、同社の予算制度を今年度から変更したことを明らかにした。３年を期間として部門ごとに資本効率の目標を設け、期間中に目標に到達できなかった部門については事業の抜本的な再構築を求める。また、郵船が今期から決算発表時の表示を「一般...