大阪港貯木場造成事業、共同化で早期再開へ

大阪港貯木場造成事業、共同化で早期再開へ 　 大阪市港湾局は来年度中にも、第６貯木場土地造成事業（全体面積約11.3ha）を 再開する見通しだ。17日に専門家による第６貯木場土地造成事業検討会から、「同事業については阪神高速大和川線工事の再生活用事業と共同的に進めることが、事業収支の改善に大きく寄与することから、こ の機会を逸することなく共同化に向け事業を早期に再開すべき」との答申を受け...