トン数税制、総務省が２次ヒアリング、地方への意義明確に

トン数税制総務省が２次ヒアリング、地方への意義明確に　総務省は国土交通省海事局が来年度創設を要望している外航海運事業に対するトン数標準税制について、地方に導入する政策的な意義を強く求めている。先週、国交省に対する２次ヒアリングが行われたが、双方の主張は平行線を辿ったようだ。　国交省は国税の法人税にみなし利益課税であるトン税を導入し、法人税に連動している地方税の法人住民税と法人事業税の地方法...