日本人海技者の確保・育成策、労使で大筋合意、初年度30人程度、最長５年で育成

日本人海技者の確保・育成策、労使で大筋合意育成人数は初年度30人程度、最長５年で育成船協・鈴木会長、詰め残すも来週には決着　日本船主協会と全日本海員組合の外航労使は、23日夕刻にトップで構成する第７回船員・船籍問題労使協議会を開催し、昨年６月13日の確認書に基づいて協議していた日本人船員（海技者）の確保・育成に資するための施策骨子を取りまとめた。船協の鈴木邦雄会長（商船三井会長）は24日の...