大阪市港湾局、５年で経費減900億円、早退制度導入

大阪市港湾局・改革実施方針案 ５年で経費減900億円、民活利用も 早退制度導入、開技協会は来年解散 　大阪市港湾局は来年度以降、本格的に港湾行政改革に取り組む。昨年末に策定された「市政改革基本方針案」を受け、具体的な取り組みを示す局長マニフェスト（局改革実施方針）案をこのほどまとめた。５ 年間で900億円の経常経費削減など財務体質の改善を図る。また、来年度導入予定の50歳からの早期退職制...