日本船主協会、水先制度の抜本改革を申し入れ【上】

日本船主協会、水先制度の抜本改革を申し入れ特別会費・乗下船実費の廃止で料金25％減第二船籍制度の候補は沖縄と今治　日本船主協会（会長＝草刈隆郎・日本郵船社長）は水先制度の抜本改革に向けて、特別会費の全廃や乗下船実費の廃止で現行料金を実質25％縮減する方策を提言、国土交通省に申し入れた。草刈会長（写真）が26日の定例会見で明らかにした。船協は特別会費の一部を補助金として得てきたが、それを返上...