米国内陸輸送課税問題、新制度導入へ動き

９月のＯＥＣＤ会合後、新制度導入へ動き 内陸輸送課税問題で米内国歳入庁 　日本など外国の海運、航空企業が対米国際貨物輸送から得る収入のうち、米国内陸輸送部分を所得税の課税対象に改める方針を打ち出した問題で、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が９月の経済協力開発機構（ ＯＥＣＤ）租税委員会の作業部会開催後、新制度の創設に向けて何らかの行動を起こす可能性が高まっている。ワシントンからの情報として海運関係...