指定保税地域の純内貨搬入手続き大幅緩和/神戸税関、埠頭公社施設などの有効利用策

神戸税関は神戸港の活性化策に向けて７月１日から、神戸港埠頭公社や神戸市が所有・管理する指定保税地域での純内貨の取り扱い拡大を図るため、利用手続きなどを大幅に緩和する。公社のライナーバースなどの場合、現 行は事前の許可や用途変更の承認申請が必要だが、事後の届出や報告で可能となる。また蔵置期間（現行は１カ月を期限に以後延長申請）も利用者の求めに沿ったものとする。こ の利用制限の緩和措置は神戸税...