独禁法適用除外は健全な通商のために必要/船協の生田会長、３月に環境シンポジウム

日本船主協会の生田正治会長は26日の定例記者会見で、欧米で動き出した海運の独禁法適用除外制度見直し問題について「適用除外は、海運にとってのみ重要だった時代は去り、健全な通商、貿易のために必要」とし、対ＯＥＣＤについては「日米両国政府の協力体制も出来上がっている」と語った。　生田会長の会見要旨は次のとおり。（独禁法適用除外制度見直しについて）　▼３月に米国下院で公聴会が開かれ、欧州では５月に...