関係者と意見調整、統一見解まとめ/運輸省、独禁法適用除外見直しで

外航海運カルテル（協議協定）の独占禁止法適用除外制度の見直しが論じられる中、運輸省は「世界貿易の安定には制度の存続は必要」という従来の考え方に基づき、関係者間で話し合いを開始した。28日開いた邦船担当者との会合を皮切りに、今後は荷主、公正取引委員会とも意見調整し、国内の統一見解をまとめる考え。　独禁法適用除外制度の見直しについては、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）事務局が昨年６月上旬に包括的な...