ＮＯx適合型機関の普及を促進/運輸省、行動計画を策定

運輸省海上技術安全局は17日、「内航船等ＮＯx対策対応状況調査委員会」（委員長＝今津隼人・東京商船大学教授）の最終会合を開催した。今後は舶用工業課が行動計画を策定し、ＮＯx適合型機関の普及を働きかけることになった。　国際海事機関（ＩＭＯ）の排ガス規制条約により、来年１月から舶用機関に排ガス規制が適用される。条約自体は未発効だが、発効後は2000年１月まで遡って対象となる。そのため運輸省はＮ...