運輸事業団、未収金回収で対策本部

運輸施設整備事業団は「事業団共有船問題対策本部」（本部長＝相原力理事長）を設置し、17日初会合を開催した。　景気低迷により、事業団共有船の船舶使用料の一部を内航船主から回収できない事態が発生している。事業団は、こうした事態を放置すると今後の運営に悪影響を及ぼすとし債権の管理や回収に総合的に取り組むことになった。今後、共有船にかかわる諸問題を検討し、対策を推進する。対策本部の下には、総務部長...