造工、産官学の連携・広報活動強化/99年トピックスと2000年の重点施策

日本造船工業会は内外への広報活動の強化と、技術面における産官学の連携を強化していく方針だ。亀井俊郎会長の意向を受けた事務局が、2000年の重点施策として掲げているもので、20日の記者懇談会で南部信孝専務理事が明らかにした。南部専務は事務局がまとめた「99年業界トピックス」を明らかにした後、「会員会社に対し、事務局が積極的に貢献していく必要があり、内外へ向けた情報発信や、来年に開催される産官...